六、企業へのサービス事業者環境を最適化する

　92、「上海28条」には数か条が零細企業に関連している内容があります。政策によって申請条件が異なっていますので、一つか二つの相談窓口に集中していただけますか？

　答：上海市の零細企業は上海市に中小企業発展促進協調弁公室、または、上海市企業サービスクラウド（http://www.ssme.sh.gov.cn/）で政策についてのお問い合わせを承っております。

　93、企業はどのルートや方法で「上海28条」政策の内容について全面的に調べることができますか？

　答：上海28条について周知していただき、理解して頂くには、従来の政策を発表するルートの他に、主要メディアは各関連部門、各区の関連政策及び実施細則について、企業に調べやすいようにまとめております。

　現在、「中国上海」のポータルサイト、「一網通弁」のポータルサイト、市発展改革委員会のポータルサイトと上海市「企業サービスクラウド」にも「上海28条」政策についてのコラムを設け、実施細則については、すでにコラムで同時に発表しています。一方、「一網通弁」のポータルと「随申弁」モバイル端末には既に1456万の「一網通弁」の実名登録ユーザーに政策、公告及びサービスを転送しています。そのうち202万のユーザーが企業ユーザーです。

　上海市政府の関連の記者会見にも注目していただきたいです。「上海28条」の発表と政策細則の実施状況については、市政府新聞弁公室はすでに数回にわたり疫病防止についての記者会見を行い、自ら情報を公開し、リアルタイムに権威的な情報を公開しています。

　94、「上海28条」に該当する指導文書とマニュアルがありますか？どの政策が企業自ら申告する必要があるのか明確になっていますか？

　答：「上海28条」の中に大半の政策は普遍的に適用し、申請する必要がありません。わずか一部のものは企業からの申請が必要です。

　整理してみたところ、疫病防止に関連する企業の第三者投資市場での株式上場の支援（第三条）、企業の賃料減免（第九条）、納税申告の延期と関連税収の優遇（第十条、第十一条）、観光サービス品質保証助成金と文化事業建設の補助金（第十三条）、失業保険料の返還（第十七条）、社会保険支払い期限の延長（十九条）、研修補助金（第二十条）の政策に関しては、企業の申請が必要であり、関連部門に詳細にお問い合わせをしていただき申請することができます。

　95、企業が疫病の影響で正常に契約を履行できなくなった場合、或いは経営困難で従業員と労使トラブルが生じた場合、どのようにして専門な法律コンサルティングサービスを受けられますか？

　答：上海市司法局はすでに疫病防止の法律サービス窓口を開設しました。元の12348ホットラインの1番の法律相談サービスの他、2月19日から疫病に関わる法律相談の9番の専用オンライン窓口を正式に開通しました。弁護士、公証員などの専門家たちがフルタイムで対応しています。

　「上海法網」と「上海市司法局」のWeChatパブリックアカウントでの相談コラムも同時に開通し、同様に専門の弁護士チームが即時に回答します。三者とも7×24時間サービスを提供し、且つ全部無料です。

　企業も各区の司法局、公証処、弁護士事務所、司法鑑定機構、仲裁機構のWeChatパブリックアカウント、公式ウェブサイトを通じて、疫病予防に関する法律知識を知ること、回答を得ること、法律サービスを受けることができます。

　96、疫病による契約履行トラブルについて、当事者は不可抗力や情勢変更などの法律抗弁事由を主張することができますか？

　答：当事者は、仲裁プロセスにおいて法律主張を提出する権利を有し、《中華人民共和国仲裁法》第八条の規定に基づき、仲裁案件は、仲裁廷が法により独自に裁決します。案件の当事者が審理期間中に提出した関連主張については、仲裁機関は仲裁法廷に十分な注意を払うよう依頼し、司法機関の疫病防止に関する法律問題についての指導的意見を参考に法律や規定などに則って当事者の合法的権益を保障します。

　97、疫病防止期間中、多くの中小企業が疫病の影響を深刻に受けています。これらの企業のための特別な公益的法律サービスはありますか？

　答：疫病に対抗するために、経済社会の発展のための弁護士サービスの役割を十分に発揮するために、上海市司法局と市工商連合会は『「がんばれ2020」公益法律サービス特別キャンペンの実施方案』を印刷し、以下の6類の中小企業を対象に公益法律サービスを提供します：

　①今回の疫病発生段階において、大きな衝撃を受けた者、②社会資源として利用され、災害救援物資を計画的に調達し、被災地に提供する者、海外からマスク、ゴーグル、防護服などの緊急医療物資を調達する企業を含む。③被災地への資金や物質などの寄付を行った者。④疫病を対応するため、休暇期間中に企業が残業して疫病防止する物質を生産、包装、輸送する企業、または疫病の影響が大きく受けているにも関わらず、積極的に企業の社会的義務を履行し、通常通りに従業員に給料を支払う者、⑤今回の防疫で政府に臨時隔離拠点として徴用された各種の公共場所の経営者、⑥企業の主な投資者、法定代表者の近親が第一線で奮闘する医療関係者、コミュニティソーシャルワーカー及び警察関係者等。

　ボランティア弁護士は中小企業の需要に応じ、条件に合った企業と正式な無料委託サービス契約を結び、企業に関連する公益法律サービスを提供します。

　市商務委員会は「上海公平貿易服務網」「上海公平貿易微信アカウント」に「国際経済貿易微教室」を開設し、国内外の有名な法律サービスチームをお招きし、企業に国際経済貿易法律ツールを正確に運用し、疫病の状況に適切に対応することを手助けします。

　98、疫病予防期間に、企業が公証手続きをする際にどのような公証サービス項目が減免できますか？どうやって手続きをしますか？

　答：企業の負担を軽減し、困難を乗り越えることを支援するため、上海市の各公証機関は疫病と関わる重点企業に対して公証費用の一部半減することを承諾しました。説明する必要があるのは：

　①疫病と関わる重点企業とは、疫病の影響により生産経営で困難があった企業及び防疫医療衛生物資を生産、輸送、研究開発を行う企業のこと。

　②公証費を半減する公証サービス項目は、政府が定価した公証サービス項目目録内の20項目であり、契約の公証、預金の公証、法人資格の公証、信用の公証などを含む。目録外の公証事項については、公証機関が当事者と協議した上で状況により減免することになります。

　99、疫病予防期間中に、当事者は仲裁機構に立案することができますか？

　答：上海現地仲裁機構は原則として現場での立案を一時停止していますが、引き続きオンラインでの立案、または郵送資料にての立案の2つの方式を実施しています。当事者は契約で約束した仲裁機関が提供する立案ルートで仲裁機関に立案の申請を行うことができます。

　100、すでに立案した案件について、引き続き開廷またはヒアリングのプロセスを継続することができますか？

　答：疫病発生前にすでに開廷またはヒアリングを実施する予定の仲裁案件については、案件の担当者が裁判やヒアリングの時間調整をするかどうかについて、電話、電子メールなどの方法で直接当事者または代理人に知らせることになります。企業の当事者にも仲裁機構の公式サイト、微信アカウントに注目していただき、仲裁機構の仲裁活動に関する最新情報を調べて頂くようにしてください。

　仲裁法廷がすでに構成されているが、開廷やヒアリングの時間がまだ通知されていない場合は、仲裁機構は、疫病の実情に基づいて、早急に合理的に手続きを行います。

　また、当事者間の紛争解決について切迫性があり、且つオンラインでの裁判することに合意を得た場合、オンライン裁判する条件を備えた仲裁機関に書面にての申請を提出し、オンラインでの裁判を申請することができます。仲裁機関は、事件の実情及び当事者のネット環境等の条件に基づいて、オンライン裁判を実施するかどうか決定します。

　以上

　※中国語の原文は以下でご確認ください。

　http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw32419/nw48614/nw48617/u21aw1431354.html

　本資料は、ボランティアである王志燕、王軍、郁苗、蘇虹、周麗萍、姚銘の各氏のご協力により翻訳されたものです。各氏のご協力に感謝いたします。

　各政策の利用に当たっては中国語の原文をご確認いただくとともに、関連する部局にお問い合わせいただくか、ジェトロにご相談ください。

　【お問い合わせ先】

　日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所

　電話：021－6270－0489E-mail：PCS@jetro.go.jp